ドイツ主要3政党、嗜好用大麻改革を検討中

連立協議が続く中、ドイツの9月選挙で勝利した主要3政党は、大麻規制のさらなる緩和への意欲を示しています。新政権を担う見込みの各政党は、規制された大麻市場を今こそ導入すべき時だと考えています。

社会民主党（SPD）はまず実証プロジェクトから始める中道的な政策を掲げています。一方、ビジネス寄りのFDPは薬局での販売を提案し、緑の党は大麻合法化を包括的な薬物規制改革への第一歩と位置づけています。

酩酊する権利のためではない

FDPのリーダー、クリスティアン・リンドナー氏は、ハシシなどの大麻製品を管理販売する仕組みの創設を支持すると述べました。ただし、オランダのコーヒーショップモデルが最適だとは考えていません。リンドナー氏によると、FDPは薬局での大麻販売を支持しており、購入者には健康教育も実施する方針です。

自由民主党（FDP）のマニフェストでは、規制された大麻市場がもたらす健康面でのメリットが強調されています。また、新たな税収や犯罪の削減など、社会的利益も見込んでいます。

より規模の大きいSPDも合法化に前向きですが、改革にはより慎重に取り組み、まずパイロットプロジェクトで合法販売がどのように機能するかを見極めたい考えです。

包括的薬物改革への第一歩

緑の党にとって、薬物規制の改革は組織犯罪の温床を断つ好機です。そして大麻の合法化は、こうした方向への第一歩に過ぎません。彼らは、利用者が認可を受けた店舗で大麻を店頭購入できるモデルの導入を訴えています。

緑の党は、大麻ユーザーの健康維持や青少年の薬物乱用による害からの保護強化の必要性も強調しています。現行の禁止主義的政策では、これらの課題の解決には至っていません。ドイツにおける定期的な大麻使用者は約400万人と推定されています。